離婚時に夫婦で交わす誓約書について

離婚時の誓約書について

夫婦が離婚する際には、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、双方の義務を確実に履行させるために誓約書を作成することがあります。

この誓約書は、離婚後の生活を円滑に進めるための重要な取り決めを記した書面です。

離婚時の誓約書の必要性

離婚に際しては、夫婦が共同で築き上げた財産について整理が必要です。

日本では夫婦共有財産制の考え方に基づき、婚姻期間中に形成された財産は両者の努力によって得られたものとみなされ、離婚時には公平な財産分与が行われます。

また、離婚原因を作った配偶者がいる場合、その配偶者はもう一方に対して慰謝料を支払う義務を負います。

これらの清算が離婚時に完了していれば問題ありませんが、分割払いや後日支払いが必要な場合、支払義務のある側が支払いの確約を誓約書として文書化することが求められます。

さらに、夫婦の間に未成年の子供がいる場合、子供の親権や養育費の取り決めが重要となります。

たとえば、母親が子供の親権を持ち、父親が子供が成人するまでの養育費を支払う義務を負う場合、その支払い内容や方法について誓約書を交わすことが一般的です。

この養育費支払いに関する誓約書は、後々の支払いトラブルを防ぐための有力な証拠となります。

離婚時の誓約書の効力と注意点

1. 公正証書としての作成

誓約書を法的により強固なものとするためには、公証役場で公正証書として作成することを検討する必要があります。

公正証書にすることで、養育費や慰謝料が支払われなかった場合、裁判を経ずに強制執行が可能になります。

誓約書には以下の事項を具体的かつ明確に記載する必要があります。

これらの事項を明確にすることで、後のトラブルを回避できます。

誓約書の内容が法的に有効であることを確認するため、弁護士や行政書士などの専門家に依頼することが推奨されます。特に、以下のような場合には専門家の助言が重要です。

作成した誓約書は、双方が署名・押印し、それぞれが原本または写しを保管します。

誓約書があることで、後に支払いに関するトラブルが発生した場合にもスムーズに対応することができます。

また、必要に応じて公証役場で保管することも検討しましょう。

離婚時の誓約書は、離婚後の生活を安定させるために非常に重要な役割を果たします。

適切な内容を盛り込み、法的効力を確保することで、双方が安心して新たな生活を始める基盤となります。

誓約書のご相談は当事務所にお任せください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

いただく情報は以下のみでも結構です。

①どのような誓約書が必要か

②盛り込みたい内容、疑問点など

③締結したい時期

内容、ボリュームに応じて個別にお見積もりをお出しいたします。