古物商許可申請について
古物商許可を取得にかかるお金や申請手続き、そしてどのような場合に許可が必要かについて説明します。
古物商許可を取得するのにかかる費用
1. 行政手数料
古物商許可申請には、都道府県の警察署に支払う行政手数料が必要です。
- 金額: 19,000円（全国一律）
※申請時に支払う必要があります。不許可になった場合でも返金されません。
2. 必要書類の取得費用
申請時に必要な書類を揃えるための費用がかかる場合があります：
- 住民票の写し: 約300～500円
- 身分証明書: 約200～400円
- 登記されていないことの証明書: 約400～500円
※これらの証明書は各役所で取得します。
3. その他の費用（任意）
専門家に依頼する場合、以下の費用が発生することがあります：
- 行政書士などの専門家への依頼費用: 約30,000～100,000円
※依頼する業者や地域によって費用は異なります。
4. 合計費用の目安
- 自分で申請する場合: 約20,000円（行政手数料 + 書類取得費用）
- 専門家に依頼する場合: 約50,000～100,000円（行政手数料 + 書類取得費用 + 専門家費用）
古物商許可は、申請前にしっかりと準備をすれば20,000円程で取得できますが、取得後に届出義務（営業所変更や営業開始届など）があるため、申請内容にミスがないよう慎重に手続きを進めることが重要です。
初めて取得する場合や時間がない場合は、専門家に依頼するメリットもあります。
古物商許可が必要な場合
昨今は誰でも簡単にインターネットを通して物の売買ができるようになりましたが、下記のものを業として販売している場合は、無許可の営業として罰則の対象になることもあります。
- 中古品の売買
中古品を仕入れ、販売する場合（リサイクルショップやネットオークションなど）。 - 中古品の交換や委託販売
他人から預かった中古品を販売する場合や交換する場合。 - 部品の売買
中古品を分解して部品を売買する場合。 - インターネットを利用した取引
ネットオークションやフリマアプリで継続的に中古品を販売する場合。 - 修理後の中古品販売
中古品を修理して販売する場合。
上記に該当する物を継続して販売をしていくつもりであれば古物商許可を取得した方がいいです。
古物商許可申請の流れ
- STEP.1警察との事前打合せ営業内容に応じて個別に警察と打合せを行い、必要な申請書類を確認します。
欠格事由などについてもしっかりと確認しておきましょう。
例えば過去5年の間に禁固以上の刑に処されている場合は許可は下りません。
- STEP.2申請書類の収集住民票や登記されていないことの証明書などの収集を行います。
必要な書類は役所で手に入れるものだけでなく、賃貸物件を事務所にする場合は、使用承諾書を大家さんや管理会社から入手する必要があります。
- STEP.3申請書類の作成許可申請書の作成を行います。
書類を収集し、全て揃えることができる状況ができてから書類の作成を行いましょう。
申請書に記載する住所が住民票の住所と一致していない等、提供する情報に齟齬が生じてしまうと許可が下りません。
- STEP.4警察署へ提出申請書類を警察署へ提出します。
提出時に19,000円の手数料を支払う必要があります。
申請内容について問われても答えられるように準備しておきましょう。
また、事前に警察署の担当窓口に予約を取っておくことが大切です。
- STEP.5許可証の受け取り許可が下りたら、許可証を受け取りに警察署へ行きます。
許可が下りるまで申請書提出から約40日程度かかりますので、スケジュール管理は早めに行いましょう。
申請してから許可が下りるまで約４０日かかります。
後で必要な書類が発覚して許可が下りないと手数料や日数が無駄になってしまうので、警察との事前打合せが大切です。
古物商許可申請の必要書類
個人申請の場合
| 書類 | 取得先 | 提出義務 |
| 許可申請書（個人許可申請用） | 警察署窓口及びホームページ | 必須 |
| 略歴書 | 警察署窓口及びホームページ | 必須（＊） |
| 誓約書 | 警察署窓口及びホームページ | 必須（＊） |
| 住民票 | 市町村役場 | 必須（＊） |
| 身分証明書 | 市町村役場 | 必須（＊） |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 必須（＊） |
| 営業所の賃貸借契約書のコピー | お手元のもの・物件管理者 | 営業所が賃貸の場合 |
| 使用承諾書(営業所用) | 物件管理者 | 営業所が賃貸の場合 |
| アドレスの使用権原疎明資料 | 契約プロバイダーなど | Amazonなどネットで営業する場合 |
＊申請者と営業所管理者の分が必要となります。
法人申請の場合
| 書類 | 取得先 | 提出義務 |
| 許可申請書（法人許可申請用） | 警察署窓口及びホームページ | 必須 |
| 略歴書 | 警察署窓口及びホームページ | 必須（＊） |
| 誓約書 | 警察署窓口及びホームページ | 必須（＊） |
| 住民票 | 市町村役場 | 必須（＊） |
| 身分証明書 | 市町村役場 | 必須（＊） |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 必須（＊） |
| 法人の登記事項証明書 | 法務局 | 必須 |
| 法人の定款の写し | お手元のもの | 必須 |
| 営業所の賃貸借契約書のコピー | お手元のもの・物件管理者 | 営業所が賃貸の場合 |
| 使用承諾書(営業所用) | 物件管理者 | 営業所が賃貸の場合 |
| アドレスの使用権原疎明資料 | 契約プロバイダーなど | Amazonなどネットで営業する場合 |
＊監査役以上の役員全員と営業所管理者の分が必要となります。
以上が古物商許可申請の流れと必要書類についてでしたが、いかがでしたでしょうか。
簡単に言えば「警察と事前打合せをして必要な書類を用意して提出する」だけです。
しかし言葉にすると簡単ですが、自力で必要な書類について確認したり、申請書の書き方などを調べている間に１日２日過ぎてしまいます。
また、申請は必ず許可されるわけではないので、専門家のサポートを受けながら準備をするのも手だと思います。
当事務所では費用を抑えて許可申請をしたい方に向けたプランをご用意しています。
自分で作成プラン
料金（税別） 3,000円
納品の目安 ３営業日以内
最安値で古物商を取得したい方
当事務所で申請書と申請マニュアル（PDF）をメールにてお送りします。
お客様ご自身で記入し警察署に提出します。
サポート内容
☑古物商許可申請マニュアルのお渡し
＊申請時に警察署で19,000円の手数料を納める必要があります。
書類作成プラン
料金（税別） 20,000円
納品の目安 ７営業日以内
申請書のミスを避けたい方向け
当事務所で申請書の作成をした上で郵送いたします。
お客様は添付書類を集めて警察署に提出します。
サポート内容
☑申請書の作成
＊申請時に警察署で19,000円の手数料を納める必要があります。
ご依頼いただく前に
古物商許可申請はしっかりと準備をすれば許可が下りるものですが、１００％許可されるものではありません。
欠格事由だけでなく、事務所が営業に適していないなどで弾かれることもあります。
当事務所は全力でサポートいたしますが、許可が下りる保障まではいたしかねますのでご了承ください。
必要書類に関しても、住民票等以外にもご自身で収集しなければならいものもあります。
例えば、営業所にしようと考えている場所が賃貸であれば、「賃貸契約書の写し」や「使用承諾書」を賃貸管理者からもらう必要があります。
ご自身の所有する物件を営業所にする場合でも、営業所の「見取り図」や「周辺地図」をご用意していただく必要があります。
当事務所では、お客様にご用意いただきます書類についてもしっかりとアドバイスいたしますのでご安心ください。
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最短30分でご返信致します。