よく使われる契約書

よく使われる契約書

今回はよく使われる契約書の目的と作成のポイントを説明します。

1. 業務委託契約書

• 目的
  特定の業務や作業を外部の個人や法人に委託する際に使用。
• 作成のポイント
  業務委託は、一般ビジネス用語として浸透していますが、法律的には明確な定義はなく、ビジネスでは、いわゆる「サービス」に該当することがあります。また、このサービスは多種多様で定型的な形がありません。
  このため業務委託契約書を作成する場合は、委託者及び受託者双方の合意に基づき、業務の内容（労力、技能、知識等）を明確にすることが重要となります。
  業務委託契約では、報酬の定め方も多様で、特に継続的なサービス契約などの場合は、固定額、業務量に応じた変動額、金額または割合の逓増または逓減などの方法があります。金銭にかかわる点は、最も揉めやすい点ですので、報酬の金額、計算方法などと併せて、実費等の費用負担についても明確に定めておくことが必要です。

サンプル：業務委託契約書

2. 秘密保持契約書（NDA: Non-Disclosure Agreement）

• 目的
  ビジネスや取引の過程で共有される機密情報を保護。
• 作成のポイント
  秘密保持契約書（NDA）は、取引や業務遂行の過程で知り得た技術情報・顧客情報などの機密を第三者に漏らさないための重要な契約です。口頭の約束では法的拘束力が弱いため、契約書で守秘義務の範囲や例外事由、契約期間、違反時の措置などを明確化しておく必要があります。
  特に「秘密情報の定義」が曖昧だと有効性が損なわれるため注意が必要です。NDAを適切に締結することで、安心して情報交換が行え、取引関係の信頼性を高めることにつながります。

サンプル：秘密保持契約書（簡易版）

3. 売買契約書

• 目的
  商品やサービスの売買条件を取り決める。
• 作成のポイント
  売買契約とは、買主が代金を支払い、これに対して売主が財産権を買主に移転することを約束することです。
  売買契約書には、最低限次の事項は明確にしておく必要があります。
  • 売買の目的物（形状や数量などの物理的な性質の面と所有権や賃借権等の権利的な面）
  • 売買代金の額とその支払時期
  • 売買物件の所有権移転や引渡しの時期
  • 買主と売主の氏名
  • 商品の契約不適合責任の問題が生じる可能性がありますので、その場合の処理方法等

サンプル：商品売買契約書（一回限りの売買の場合）

4. 賃貸借契約書

• 目的
  不動産や動産の賃貸借条件を取り決める。
• 作成のポイント
  不動産の賃貸借契約では、借地借家法のような契約の自由を制限する特別法がありますが、動産の賃貸借契約ではそのような制限するものはありませんので、当事者間で自由に定めることができます。
  動産といっても高額な機械・器具もありますので、契約書には、使用目的、使用場所、使用条件、滅失損傷した場合の損害賠償等を定めておく必要があります。

サンプル：物品賃貸借契約書

5. 労働契約書

• 目的
  会社と従業員との雇用条件を明文化。
• 作成のポイント
  労働契約書は、労働条件を明確にし労使間のトラブルを防ぐために不可欠です。
  作成にあたっては、労働基準法で定められた必須記載事項（労働契約の期間、就業場所・業務内容、始業終業時刻・休憩・休日、賃金、退職に関する事項）を正確に盛り込むことが基本です。加えて、試用期間や競業避止義務、秘密保持など任意的事項を必要に応じて定めておくと安心です。
  曖昧な表現は紛争の原因となるため、具体的かつ明確に記載することが重要です。適切な労働契約書は、労働者の安心と企業の安定的運営の両立に寄与します。

サンプル：労働契約書（就業規則の定めがない場合-簡易版）

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